【ふるさと納税】限度額の算出方法2パターンとサイトごとに違いがある？

ふるさと納税をしようかなと思っている人が気になっていることといえば、

そりゃそうですよね、ふるさと納税といえば控除の認識が強いので、やっぱり控除額の把握は必須と言っても良いでしょう。

そんな控除額について本記事では、以下の点について解説します。

本記事の要綱

この記事の詳細はすっ飛ばして要点だけ教えろ！っていう人向けの本記事のまとめです。ある程度、ふるさと納税についての知識がある人なら、このまとめだけで十分通じる気がします。

この後、詳しく書いてありますので、分からない人は次の段落からの本編をどうぞ。

控除には上限額がある

ふるさと納税とは自治体への寄附である点と、ワンストップ特例制度や確定申告をすることで住民税や所得税が控除されることを過去の記事で解説しました。

なんて、思う人も出てきそうですが、そうは問屋が卸しません。控除の限度額が設定されてます。

ふるさと納税を行う人の家族構成や年収、各種控除などによって、個々人の限度額が設定されていて、家族構成と年収からも大まかな限度額を把握することができます。

また、ふるさと納税ポータルサイトには、年収2,500万円の人までの限度額が表にまとめられています。

また、この表を見ると、年収が多い人ほど限度額も比例して増えていくことが分かります。

限度額を知るには？

前述したように、控除の限度額を知る方法として、

1. 年収＋家族構成
2. 源泉徴収票を用いる方法

の二つがあることを説明しました。

その内容についてもう少し詳しく書いていきます。

算出には年収か源泉徴収票が必要

知っての通り、控除の限度額を算出する方法には、2つパターンあります。

一つは年収＋家族構成によって大まかな控除限度額を知る方法と、源泉徴収票内に記載されている数値をもとに個々人に沿った限度額を知ることのできる方法の2パターンです。

総務省のふるさと納税ポータルサイトにも、エクセル形式のシミュレーションがあります。

ですが、こちらは年収や家族構成から算出される大まかな控除限度額のみとなっていますので、個人に合わせた控除限度額を知りたいのであれば、各ふるさと納税サイトのシミュレーションを活用しましょう。

源泉徴収票を用いる

源泉徴収票を用いたシミュレーションは、個人の控除や収入などから導き出されるので、精度の高い限度額の算出が可能なシミュレーションになっています。

特に今の時期ですと、会社勤めの人なんかは必要な源泉徴収票が発行されていますので、オススメです。

どこに何を入力するか？については解説しませんが、詰まることはありません。

より個人の事情に合った精度の高い限度額を算出する源泉徴収票を用いたシミュレーションですが、気を付けるべき点もあります。

それぞれについて解説します。

注意点：昨年ベースの話でしかない

と思われるかもしれません。所得税や住民税は今年の収入に対しての翌年、課税される仕組みなので、昨年の源泉徴収票での算出は目安でしかありません。

逆に考えると、昨年と今年を比べてほぼ変わらないのであれば、そのまま使えます。

注意点：年収が減る人は使いにくい

年収が増える分には限度額が増えるだけなので、大きな問題にはなりませんが、年収が減る場合は注意が必要です。

年収が減る＝限度額が減るということ。

控除の点でいえば限度額を超えた分は、控除とならず純粋な自治体への寄附なので、人によっては損したと考えてしまうでしょう。
（ふるさと納税の意義から考えれば”損”ではないのですが…

そのため、下記に該当する人は注意が必要です。

このケースに該当する場合、一旦、家族構成と年収でおおよその限度額が分かる簡易シミュレーションを使うのがよろしいかと。

年収で把握する方法

こちらのシミュレーションは、年収と家族構成のみの入力でおおよその控除限度額を知ることができます。

ただ、この時期（1月）だと、会社勤めの人は源泉徴収票が発行されているので、前述の源泉徴収票を用いたシミュレーションで算出する方が良いでしょう。

年収と家族構成の入力のみで、おおまかな限度額を知れる利点がある一方で、利用の際に注意すべきこともあります。

注意点：控除類は一切考慮されない

年収と家族構成のみで算出しているため、各種控除の類は一切考慮されていません。分かりやすいところ、生命保険料控除や医療控除などの控除を受けている場合は、算出された限度額よりも低い可能性が十分ありますので、注意が必要です。

年末が近づいたら、年末調整や過去の給料や控除などから詳細シミュレーションに必要な項目を算出し、利用するのもアリですね。

サイトによって限度額が違う？

検索で、「ふるさと納税　限度額　詳細」などで調べると、複数のサイトで限度額を知るためのページが用意されてます。しかし、ここで不安になるのが、

なんてことを思ってしまったので、発行された源泉徴収票をもとに調べてみました。

楽天市場	ふるさとチョイス	ふるなび	さとふる
13,049円	23,909円	23,900円	18,000円

全然違うやんけ！！

さとふるの場合は、住民税の所得割額を入力しなければならず、昨年の通知書をもとにしているため、6月に届く通知書を用いた場合は違う結果が予想されます。

とはいえ、他の詳細シミュレーションの入力情報に違いはありませんので、こんなにズレるのは予想外！

念のため、実際に私の手元に届いた昨年の市民税・県民税通知書内の”寄附金税額控除額”を記載しておきますね。

市民税	県民税	合計控除額
12,636円	8,424円	21,060円

この結果を踏まえると、”ふるさとチョイス”もしくは”ふるなび”を使うのがよさそう。

最後に…

正直、私も記事にするまで、「なんで簡単なのと詳細なのがあんの？詳細一択やんか！」と思っていましたが、記事にしてどんな人が簡易シミュレーションを使うのかな？と考えると、意外な需要があることに気づきました。

なにより、一番びっくりしたのが入力項目に大きな差異が無いのに、控除限度額の算出に大きな違いが出たこと。

個人的に言いたいことは、

政府のポータルサイトもうちょっと利用者のこと考えて！

です。

また次回、ふるさと納税の記事にてお会いしましょう、アデュー！！